株式会社シーエナジーは、お客さまのエネルギー問題をワンストップで解決いたします。

  • プレスリリース・お知らせ

個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は,当社が取得・保有する個人情報について,次の事業において,契約の締結・履行,資産・設備等の形成・保全,サービスの改善・開発,商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内,アンケートの実施,その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。

  1. 液化天然ガス(LNG)、天然ガス、石油等の燃料の販売
  2. 建物および電気設備、ガス設備、熱供給設備、空調設備等のエネルギー設備の設計・企画、工事、販売、賃貸借、運転、監視、メンテナンス、調査、コンサルティング
  3. 省エネルギーのための設備に関するシステム等の設計・企画、工事、販売、賃貸借、運転、監視、メンテナンス、調査、コンサルティング
  4. 建物および電気設備、ガス設備、熱供給設備、空調設備等のエネルギー設備の効率化ならびに省エネルギーのための調査、コンサルティング
  5. 発電事業および電気、蒸気その他エネルギーの供給
  6. 前各号に附帯関連する一切の事業

開示等のお問い合わせ、請求は下記の窓口までご連絡ください。

特定個人情報基本方針

当社は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めています。特定個人情報についてもその価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、特定個人情報等の適正な取り扱いの確保について組織として取組むため本基本方針を定めます。

  1. 事業者の名称
    株式会社シーエナジー
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報の適正な取り扱いを行います。
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「個人情報保護規程」を定め、適正な取り扱いを実施するために十分な措置を講じます。
  4. 質問や苦情処理等の窓口
  5. 当社における特定個人情報の取り扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口までご連絡ください。

個人情報の共同利用について

当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただくことがあります。

  1. 共同利用する者の範囲
    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。(※1)
    • 小売電気事業者(※2)
    • 一般送配電事業者(※3)
    • 電力広域的運営推進機関
    • 需要抑制契約者(※4)
  2. 共同利用の目的
    • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
    • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)廃止取次(※5)のため
    • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    • ネガワット取引に関する業務遂行のため
  3. 共同利用する情報項目
    • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  4. 共同利用の管理責任者
    • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
    • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2
小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください)。

※3
一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。

※5
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

お問い合わせは下記まで

お問い合わせは下記まで
株式会社シーエナジー 総務部
TEL:052-950-3970

関連情報

このページの先頭へ