当社は、以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。
電気事業に関するもの
- 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。(※1)- 小売電気事業者(※2)
- 一般送配電事業者(※3)
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者(※4)
- 共同利用の目的
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)廃止取次(※5)のため
- 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 共同利用する情報項目
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給(受電)地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- 共同利用の管理責任者
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- 供給(受電)地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2
小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください)。
※3
一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
当社および当社グループ会社における共同利用に関するもの
- 共同利用する者の範囲
当社は以下の者及びそのグループ会社(グループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。)との間で個人データを共同して利用させていただくことがあります。 - 共同利用の目的
上記当社および共同利用する者の次の事業において、契約の媒介・締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施及び統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使または義務の履行その他お客さま等とのお取引を適切かつ円滑に履行並びにその他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。なお、利用目的が法令等に基づき限定されている個人情報は、法令等で認められた場合を除き、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。 - 共同利用する情報項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報等のお客さま等に関する情報 - 共同利用の管理責任者
株式会社シーエナジー
代表取締役社長 中川 治